静岡市議会 2022-10-05 令和４年 市民環境教育委員会 本文 2022-10-05
私の理解では、１回目にもらった人は、２回目はもらえませんよということになっていて、今回は令和４年度、改めてゼロクリアで全員に支給というふうに認識しているのですけれども、この間、２回やっていく中で、聞きたいのは、家計急変世帯の申請が少ないと、なかなか把握し切れないということで、今回、そういった２回の経験を踏まえた上で、全ての方にこの情報を伝えるということで、新たな工夫について、どういうことを考えているのか
私の理解では、１回目にもらった人は、２回目はもらえませんよということになっていて、今回は令和４年度、改めてゼロクリアで全員に支給というふうに認識しているのですけれども、この間、２回やっていく中で、聞きたいのは、家計急変世帯の申請が少ないと、なかなか把握し切れないということで、今回、そういった２回の経験を踏まえた上で、全ての方にこの情報を伝えるということで、新たな工夫について、どういうことを考えているのか
国の生活に困窮する世帯への支援につきましては、住民税非課税世帯だけでなく、今年に入って収入が減少し、非課税世帯と同等の状況にある世帯についても、家計急変世帯として支給の対象としています。議員御提案の均等割のみ課税世帯への支援など、対象世帯の範囲を広げた支援に取り組むには、実施内容や必要性、財源や他事業への影響などもあり、慎重に検討する必要があると考えています。
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、１世帯当たり10万円の臨時特別給付金を支給するものでございます。対象世帯はおよそ８万世帯を見込んでいます。
次に②として、家計急変世帯と設定していた範囲が変わります。これまでは、令和３年１月以降を対象としていましたが、税情報が確定し、そのうち一部が除かれます。令和３年１月から12月までの分が令和４年度非課税世帯の対象になりますので、家計急変世帯としての対象は令和４年１月以降に変更となります。なお、確認書及び申請書の提出期限は、これまでと同様、令和４年９月30日となっており、変更ありません。
住民税非課税世帯に対する給付金は、家計急変世帯を対象にした昨年度の同給付金を未申請の世帯に対して、国の経済対策により、令和４年度課税情報を活用して確認書をお送りし、１世帯当たり10万円の給付を進めるものです。 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、生活困窮者向けの貸付制度を借り終わった世帯に対する支援金について、国の経済対策により、貸付申請の期間延長に伴って、増額するものです。
初めに、議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、 住民税非課税世帯に対する給付金について、 家計急変世帯に漏れなく支給されるよう、丁寧な広報と周知を求める。 社会的養護従事者・放課後児童支援員等・保育士等の処遇改善事業について、 速やかな対応を評価する。 9,000円の処遇改善では、格差是正には不十分である。10月以降も継続されるよう、国へ求められたい。
次に、住民税非課税世帯に対する給付金は、12月定例会で計上した予算に家計急変世帯分を追加するものです。医療提供体制整備事業は、三次救急病院の病床逼迫を回避し、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制を整備するため、二次救急病院の輪番体制を構築するもので、財源として新型コロナウイルス感染症対策協力基金を充てています。
次に、２、家計急変世帯分の補正について、12月補正では、令和３年度の住民税非課税世帯の７万8,000世帯相当分を予算計上しました。今回は、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、令和３年１月以降の収入が住民税非課税相当である世帯、いわゆる家計急変世帯分も予算計上します。世帯数は、住民税非課税世帯７万8,000世帯の１割相当を想定し、7,800世帯としました。
また、住民税非課税世帯に対する給付金に家計急変世帯分を増額します。 その他の主な補正分としては、児童福祉施設職員の処遇改善や、土地改良、漁港整備など、国の補正予算に伴う事業経費を補正するほか、これまでの降雪で増加した除雪対策費や、障がい福祉サービスなど利用状況に応じて不足が見込まれる事業について、必要額を補正します。
続いて、その下の住民税非課税世帯等臨時特別支援事業でございますが、これは、家計急変世帯の申請期限が令和４年９月末の予定となっているなど、翌年度にわたり引き続き給付金の支給等が行われますことから、所要の経費について繰越しをお願いするものでございます。 ◎嶋村悦郎 障がい者支援部長 その下の障害福祉サービス等継続支援事業でございます。
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し１世帯当たり10万円の臨時特別給付金を支給するものです。対象世帯は約８万世帯を見込んでいます。 実施状況ですが、12月13日から給付金事務局を開設し、契約事務等を行っております。
住民税非課税世帯に対する給付金については、12月定例会で計上した予算に家計急変世帯分を追加するものです。 医療提供体制整備事業については、３次救急病院の病床逼迫を回避して、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制を整備するために、２次救急病院の輪番体制を構築するというものです。財源として、新型コロナウイルス感染症対策協力基金を充てたいと考えています。
まず，この事業概要は，給付世帯は住民税非課税世帯約14万世帯を想定と，家計急変世帯約１万世帯を想定した規模で，１世帯当たり１回限りの10万円の給付となっています。対象者の申請期間は９月30日です。事業費は総額157億1425万4000円で，うち事務費は６億7555万4000円です。振込代，通信費，消耗品費を除いて委託事務費は５億9000万円と聞きます。 そこでお尋ねいたします。
7 ◯島委員 非課税世帯には郵送で案内をされるということですけれども、申請が必要となる家計急変世帯への周知はどのように行っていく予定か、分かれば教えてください。
就学援助は、今、説明があったように、新型コロナの影響でいろいろ増減があっての補正のようですが、昨年の５月に教育委員会から通知が出されて、新型コロナによる家計急変世帯への就学援助を出していこうというふうな文書が出ておりまして、これに基づく新型コロナ対応での就学援助の相談とか支給件数はどうなっていますでしょうか。
就学援助は、今、説明があったように、新型コロナの影響でいろいろ増減があっての補正のようですが、昨年の５月に教育委員会から通知が出されて、新型コロナによる家計急変世帯への就学援助を出していこうというふうな文書が出ておりまして、これに基づく新型コロナ対応での就学援助の相談とか支給件数はどうなっていますでしょうか。
本市としても家計急変世帯を対象に独自の給付を行いますが、国の制度では年末年始を迎える前に迅速に支援できます。独り親世帯全体を国の制度によってお支えし、さらなる御支援が必要な家計急変の世帯を本市が独自に支援するというきめ細かい取組になったと思います。 今回の給付金の支給対象ですが、国は今回の給付金を前回の給付金の継続事業と位置づけています。
一方で、児童扶養手当を受給していない家計急変世帯では、困窮している、やや困窮していると回答した世帯の合計割合は、５月時点では約５割、10月時点でも約４割となっており、世帯の就労収入の状況においても、６割を超える世帯が５月時点で月収が減ったと回答しております。
国が全国で一律で行う支援を速やかにお届けし、児童扶養手当を受給できていない家計急変世帯に対しては本市独自の支援を通じてしっかりお支えしてまいります。 水第４号議案について御質問いただきました。 水道料金改定を行うことについての考え方ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により市民の皆様の生活や市内経済は依然として大変厳しい状況にあると認識をしています。
同じく、埼玉県小鹿野町では、町内の旅館と民宿の３業者が調理した弁当を給食代わりに小・中学校へ無料配付ですとか、京都市では、家計急変世帯に就学援助を遡って４月から認定、近隣では岩見沢市でも今年度の減収で追加申請を受け付けています。 コロナウイルス感染での影響下で、これまでの延長線上ではなく、違う取組をしなければならないと考えます。